通信の秘密の危機的状況~安心なインターネット社会のために

通信の秘密の漏洩(ろうえい)/知得(ちとく)の被害者を増やさないために

通信の秘密の危機的状況

安全なインターネット社会になって欲しく、文章を書きました。

https://twitter.com/aie2373

 

ある日(2015年6月頃)、インターネット閲覧をしていました。

インターネット環境はZTVというプロバイダを利用しています。

 

数ヶ月後、そのZTV(プロバイダ)から以下の内容の封書が自宅に

郵送されてきました。

 

「あるWEBサイト管理者に、あなたの住所/氏名を伝えても良いでしょうか?もし貴方が拒否しても、裁判所の命令等の理由によりWEBサイト管理者へ貴方の住所/氏名を伝えます。」

 

非常に驚きました。

 

・単にネット閲覧しただけなのに、そのWEBサイト管理者は私を犯罪者のように思っている?

(発信者情報開示請求のような体裁)

 

・なぜそのWEBサイトを閲覧したことがZTV(プロバイダ)が知り得ている?

 

 

そうこうしているうちに、朝日新聞がZTVから情報を聞き出し、私のおよその居住地を全国に公表してしまいました。

 

朝日新聞が公表した前後の日は、誤解によってインターネット上の一部の方から「家宅捜索しろ」「IPアドレスを開示させろ」などと言われている最中でして、朝日新聞をはじめとする迂闊な方々が、あたかも犯罪者と決めつけて捜査網を狭めていっているように感じ、非常に苦しい気持ちとなった日もありました。

 

そういったものの火消しや潔白の証明 と、WEBサイト関係者(行政機関)による数々の不適切な発表の訂正等に昼夜問わず数100時間使用することとなりました。

 

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※本ページとはあまり関連が有りませんが、当時の疲労感について一番よく覚えているのは、個人情報流出が止まっていない疑念(行政機関は不適切なYouTube動画が存在することを外部から指摘されながらも放置していたもの)があり、その日は徹夜で調査を行い証拠を得て、翌日やっと個人情報流出停止に至った時です。

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このような調査や関係機関(行政機関やZTV等)への危険性の指摘/矮小化認識の是正/法律の教示を、犯罪者と誤解された中で1人で実施する疲労感は堪りません。

「非常に苦しかった」の一言ではとても言い表せません。

 

 

そして2015年12月にZTVへ電話しました。

「なぜそのWEBサイトを閲覧したことがZTVが知り得ている?通信の秘密に違反しているのでは無いのか!そして朝日新聞へなぜ教えた?」

 

・・・ZTVは、この私の電話時点では、通信の秘密について全然頭に無く進捗していました。朝日新聞とZTVとのやりとりがなぜ重大性を帯びるかの教示にも時間を要しました。

 

数時間後、ZTVから折り返しの連絡があり、

 

ZTV「社内で検討した結果、適法では無い可能性がある。」

 

私(私に指摘される前に、事を起こす前に電気通信事業法を知っておけよ・・)

「通信の秘密については総務省への報告が必要だと思うが、総務省へ報告するか?」

 

ZTV「報告を考えている。」

 

私「総務省からの回答があった際には、私までその旨を連絡して下さい。」

 

ZTV「分かりました。」

 

 

インターネット事業者のためにあるような法律(電気通信事業法の通信の秘密)を、

単なる一インターネット加入者である私が指摘するまで頭に無く業務進捗させるプロバイダ。非常に危険な状態であると感じました。

 

 

~後から知りましたが、2016年1月と5月に総務省からZTVに回答が有った様子~

 

半年経ってもZTVから、総務省から回答が有ったとの連絡は無い。2016年6月以降にZTVへ連絡。

 

私「総務省から回答が有ったか?」

 

ZTV(知らないうちに担当者が変わっていて新しい担当者)「何のことでしょうか?」

 

私「は?引き継ぎなどはしておられませんか?」

 

そして数日後の電話では、

 

ZTV 「通信の秘密に関わることは口外できないため貴方に回答できる事柄は一切無
い。」

 

の一点張りで、話が進みませんでした。

 

・・・通信の秘密に関わると言うのは私がZTVへ指摘して初めてZTVが認識したのに

それを盾にして回答しないことに呆れ、信頼できないと感じました。

 

このZTVからの回答を周囲のまともな方に相談すると、

「被害を受けた可能性のある当事者が聞いているのに、回答しないなんて信じられない。」

とのことでした。

 

この新担当者に変わった頃辺りで嫌な思いがピークに達して、もうZTVとの話し合いは止めようかなと思い始めました。

 

嫌な思いをし続けてやり取りを継続するよりも、真相は闇のままで泣き寝入りの方が気持ち的に楽に過ごせるのは間違いないやろうなと感じました。

 

 このような泥沼があったり、ZTV(の顧問弁護士)から「貴方からの度重なる電話によって、業務が阻害されている」と言う文書が届いたりなど、クレーマーのような扱いだと感じました・・。

 

また、通信の秘密に関する行為(特定行為)を実施し個人を特定したのだから、それは個人情報保護法(目的外利用)にも関わると思うのだが、ZTVいわく個人情報保護法とは関係無いとの回答であった・・。

 

この点(法律の解釈)は個人情報保護委員会の認識とZTVとでは全然違う。また、個人情報保護委員会はインターネット事業者が通信の秘密を念頭に置かず業務進捗させていたことに呆れていた。

 

 

そして2017年5月、 総務省が公開した資料を入手しました。

 

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総務省本省や東海総合等に問い合わた際の回答はどれだけ粘っても

総務省としては一切回答出来ない。窓口も無い。」とのことだった。

でも複数の別ルート経由で総務省と接したら、処分概要も知れたし、

それをきっかけとしてこの資料も受領できた。総務省自身が窓口が有ることを

知らないように感じた。

 

実際、本省の担当者は「総務省HPで消費者からメールを受け付けている仕組み(総務省からの回答の有無は案件次第)」やその他「意見の申出制度」と言うものがあること等も知らないといっていた。

 

※この資料について、総務省は「ZTVの報告が事実かどうか?」「ZTVが良いように報告しているのではないか?」と朝日新聞堺市に確認したり等の精査をして無いんかもと落胆しましたが・・。

例えば2015.12.22の項、朝日新聞に実在を伝えたことの「重大性」をZTVに教えたのは私なのに、ZTV自らがこの重大性に気づいたと読み取れるような文章になっているし。

 

また、この資料を以て、ZTVが一貫して該当者(私)へ丁寧に説明を尽くしていると総務省が認識したのであれば、一方向だけの見方に偏った認識。

1月以降にZTVに連絡した際には、まだ総務省から連絡は無いとのことであったが、実際には既に1月に総務省からZTVへ通信の秘密の侵害との連絡がなされている。

 

一方向だけの報告、いわば「通信の秘密の漏えいを行った側の報告書をもとにし処分を下す仕組み」に真の中立性を求めるのは、被害者の過度な期待なのかもしれないが・・。

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顧問弁護士に相談したら責任が減じられるとでも思っているのか・・。

 

また、顧問弁護士は法律(通信の秘密)を事前に知った上で顧問しているのではないのか・・。

 

 

こういう会社の者達の給料なども、私達のインターネット利用料金という形で支払っているのか、はぁ・・・。

 

また、被害者となった私からすれば朝日新聞は何を考えてるんや。

 

 

・・・何でインターネット事業者や行政組織や弁護士に対して、一インターネット加入者側が法律(通信の秘密)を教えないといけないのか・・。

 

 

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 ※補足として、この資料を受領する前に本件について周囲の方(弁護士等)に説明したが、「本件は違反では無いのでは?」と言われるなど、一定の理解力をお持ちの方々でさえ、この法律に違反しているとすぐに理解できた人は1人もいなかった。

 

当時も「法律違反を誘発してまでも行政機関が私の個人情報の開示を迫っている」との図式であったことに誰も気づかず、私が「堺市へは協力できない」と言った部分のみをクローズアップして発表され、その発表にほぼ全ての方々が誤解してしまった。

 

協力できない理由は、誤解無きようにと、堺市との仲介役であったJPCERT等に長文で何度も何度も箇条書きにして協力できない理由(例えば、現時点で有権者情報を削除したと伝えると、今後ダミーデータと堺市が発表した際に覆せない等)を説明していたが、この協力できない理由は一切公表も報道もされなかった。その結果、「協力できない個人情報閲覧者」=犯罪者と誤解する方々が多く発生することとなった。

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インターネット事業者やその他の方々と会話する中で感じたことは、

プロバイダ責任制限法」や「不正アクセス禁止法」の

知名度の陰に完全に「通信の秘密」の知名度が隠れてしまっている。

 

本法律知識を有しなければ業務進捗してはならない人々も、この有り様なのは

通信の秘密の危機的状況というか惨状に感じるが・・。

 

この通信の秘密の知名度の無さは、「安全なインターネット」から考えると相当に危険な状態だと思った。

 

特に

 

・そこそこの規模のプロバイダも私が指摘するまでよく知らずに進捗していた点。

 

(今回のように「自分自身の通信の秘密が漏洩している」と気づけて指摘できるのは稀だけど・・・。よって、インターネット利用者側から指摘されない限り、ZTV等インターネット事業者は今も通信の秘密の精査意識無く業務進捗し続けている可能性があるということ。)

 

政令指定都市レベルの行政機関や、行政機関から相談を受けた有識者もこの法律をよく知らない。

 

(行政機関が、「私の個人情報を取得したい。」とZTVへ連絡しなければ、私が通信の秘密の被害者になることは無かった。)

 

 

 

そのため、安全なインターネットには以下3つが必要だと思うため、提言します。

 

 


(1)日本国内のインターネット事業者は、通信の秘密に関する勉強を定期的に実施すること。


(2)総務省は、インターネット事業者へ通信の秘密の周知を行うこと。また、理解度を定期的に測ること。

例えば年に1回1枚だけでもインターネット事業者へ「通信の秘密遵守について」等の用紙を送付していれば、今回のようなごく基本的/初歩的な認識不足事案は防げたと感じている。


(3)通信の秘密の被害者となっても救済は困難(ZTVからは単に電話で謝罪が有ったが、それ以外のZTV経由で私に連絡を取ったり取ろうとした堺市堺市の顧問弁護士・堺市相談の有識者・ZTVの顧問弁護士等、本来であれば法律違反を防ぐ役目の方々からの謝罪無し)なため、絶対に絶対に通信を見られたくないならインターネット加入者は暗号化などの自衛をした方が良い。

 

例えば女性が全通信内容をインターネット事業者に見られたとしても、被害回復は困難。

 

HTTPSサイトにアクセスした場合でも、「どのドメインにアクセスしたか?」

まではインターネット事業者のログに残ります。

 

また「インターネット事業者がネット利用者の通信の秘密を覗いたり侵害しているか?」を総務省や第三者が監視する仕組みが無いため、結局は例えばインターネット事業者が全ネット利用者の全ての通信の秘密を覗いたり侵害を行っていたとしても、ばれることも表沙汰になることも無い。

 

この監視する仕組みが無い点も、通信の秘密の形骸化と感じる要因であり改善して欲しい。

 

100%正しい人はいないし、関連組織にとっては耳の痛い提言だと思いますが、安全なネット社会に私はしたいと思っています。

 

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※安全なネット社会について、その実現のために私は個人情報流出停止活動や脆弱性の報告活動などを行っています。

 

その中で個人情報を流出された被害者(私が個人情報流出を発見し停止させた案件)の方から、「私に個人情報を見られたので不安!」と言われることがあります。

そう言われるとつらいものがあります。

 

個人情報閲覧=犯罪者ではなく、個人情報流出を停止するには「個人情報閲覧」が必須なのです。

私が個人情報閲覧(&停止依頼)しないと、甚大な被害を止めることができないんです。

その点はご理解下さいましたらと思います。

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